2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○田名部匡代君 もう一つの問題が、大規模化していることでの、いざ感染発覚したときの殺処分のこと、その後の処分のことだと思うんですけど、これ、青森県でも、確かに養豚なんかでも小規模化が多数占めていて、離農なんかも進んでいますが、一方で、やっぱり一部では規模拡大が進んでいて、県内全体では、飼養頭数は前年より減少しているんですけど、一戸当たりの飼養頭数というのは増加していて全国一位なんですね。
○田名部匡代君 もう一つの問題が、大規模化していることでの、いざ感染発覚したときの殺処分のこと、その後の処分のことだと思うんですけど、これ、青森県でも、確かに養豚なんかでも小規模化が多数占めていて、離農なんかも進んでいますが、一方で、やっぱり一部では規模拡大が進んでいて、県内全体では、飼養頭数は前年より減少しているんですけど、一戸当たりの飼養頭数というのは増加していて全国一位なんですね。
こうした中で、地域の感染状況を踏まえつつ、子供たち一人一人のきめ細かな学習指導を実施するためには、学級を複数のグループに分けること、分散登校により時間帯を分けること等により、学習集団を小規模化し授業を行うことが考えられます。また、家庭学習の支援や学びの遅れに対応するための補習などを行うことも考えています。
学校の再開に当たりまして、地域の感染状況を踏まえつつ、子供たち一人一人のきめ細かな学習指導を実施するためには、学級を複数のグループに分けること、分散登校により時間帯を分けることなどにより学習集団を小規模化して授業を行うことなどが考えられます。また、家庭学習の支援や学びの遅れに対応するための補習等を行うことも考えられます。
一人一人のきめ細かな学習指導を実施するためには、学級を複数のグループに分けること、分散登校により時間帯を分けることなどにより、学習集団を小規模化し授業を行うことが考えられます。また、家庭学習の支援も、学びのおくれに対応するための補習などを行うこととセットで初めて意味があるんだと思います。 このような取組を実施するためには、先生御指摘のとおり、マンパワーが不可欠であります。
学校の再開に当たっては、地域の感染状況を踏まえつつ、子供たち一人一人のきめ細かな学習指導を実施するため、学級を複数のグループに分けること、また、分散登校により時間帯を分けることなどにより、学習集団を小規模化し授業を行うことが考えられます。また、家庭学習の支援や、学びのおくれに対応するための補習等を行うことも考えられます。
現在、少子化の進展による学校の小規模化に伴い、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題が顕在化しており、教育的な視点でこうした課題の解消を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
今後、二〇四〇年前後まで死亡者が増加をしていくという中で葬儀の件数も増加が見込まれておりますけれども、他方、消費者の葬儀に対する簡素化あるいは多様化のニーズの高まりもございまして、葬儀そのものは小規模化をしていくような傾向もございます。葬儀の単価も全体として減少傾向にある、こういう状況になっております。
また、予算面でいいますと、今年度予算におきましては、これも何度か御答弁申し上げておりますけれども、特に個室的環境の整備、個室整備あるいは生活空間の小規模化、生活空間の構造上の分離、個室対応のためのスペース、要はプライバシーが守られるための整備に関して補助単価を加算するといった措置を講じております。
○倉林明子君 さらに、厚労省が二〇一六年四月に策定いたしました児童相談所強化プラン、ここでも、一時保護所については、個々の児童の状況等に配慮した対応を確保するために、居室の小規模化、児童の年齢、入居事由に応じた処遇確保等の改善を図るというふうにされているわけですね。
委員御指摘のとおり、児童福祉法の三条の二、これは平成二十八年の児童福祉法改正で規定が盛り込まれておりますけれども、家庭養育原則の規定を三条の二の規定として盛り込んだところでございまして、その趣旨は、家庭を第一に検討し、それができない場合にはできるだけ家庭的で温かな環境の下で暮らせるようにするということで、里親の推進ですとか施設の小規模化や地域分散化を進めていくというふうな大きな考え方で、現在、社会的養護
児童養護施設の小規模化の話を一点だけさせてください。 児童養護施設の小規模化ということで、地域のファミリーソーシャルワーク拠点を目指す、この方向性は私も賛成であります。
児童養護施設等の施設の小規模化についてのお尋ねでございました。 施設の小規模化につきましては、個別の対応が必要な子供への対応を適切に行うという観点から重要な政策課題であるというふうに考えておりまして、そのため、施設の職員の配置等につきましても充実を図ってきているところでございます。
○藤野委員 その上で、厚労省に重ねてちょっとお聞きしたいんですが、参考人から、今厚労省が進めている小規模化との関係で、小規模化はそれ自体必要なんですけれども、しかし、例えばですが、影山参考人は、小規模化すれば当然のことながら職員の人数も少なくなる、大きな施設であれば何十人という職員で、場合によってはみんなでバックアップしてやっていけるのが、小規模化することによって少ない人数で対応しなきゃいけない、ましてや
あるいは、学校の小規模化が進む中での、小学校高学年以降、中学校に至るまで、子供たちが互いに切磋琢磨できる学習環境を確保する。そういった検討が必要だろうというふうに考えておりまして、この点について、四月十七日に大臣より中央教育審議会に対して諮問を行い、検討をお願いしたところでございます。
○柴山国務大臣 今委員が御指摘になられたとおり、少子化が今後更に進展をしていくことによって、学校の小規模化に伴って、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりすることが難しくなるような課題が顕在化することが、現に生じておりますし、今後ますます進んでいくということが考えられますので、教育的な視点から、こうした課題の解消を図っていく必要があります。
今、政府は、児童養護施設などの小規模化あるいは高機能化を図るということで進めているわけですけれども、そのもとで、児童相談所や児童養護施設などの職員の皆さんは、伊藤参考人の言葉をかりれば、悪戦苦闘されながら仕事をされている。本当に頭の下がる思いであります。
私も、だから、小規模化が全てというわけではないと思っていますし、もう一つ言えば、子供は、やはり余りにも同じような子たちだけ集められてというのも、それもどうなのかな。
やはり施設の規模とか何かを、もちろん小規模化するのは私はとてもいいことだと思っていますけれども、ただ、小規模化すれば当然のことながら職員の人数も少なくなる。大きな施設であれば何十人という職員で、場合によってはみんなでバックアップしてやっていけるのが、小規模化することによって本当に少ない人数で対応しなきゃいけない。
施設の小規模化、家庭養育推進だけでは、この問題は解決不能です。里親宅でもファミリーホームでも、そこのおうちで暴力、性暴力の問題が起きて、児童相談所が子供を引き揚げている現状があります。 私は、児童相談所がせっかく保護した子供たちを、被害者にも加害者にもしてはならないと思います。現役のころ解決の手法がないと諦めていましたが、退職のころに、田嶌誠一氏の考案した安全委員会方式に出会いました。
今後、児童養護施設につきましては、個々の子供のニーズに応じたきめ細かな支援が可能となるように、先ほど来申し上げているように、小規模化、地域分散化をしっかり進めていくということですけれども、それに加えて、施設の職員の配置も強化をする必要があるということで、小規模化、分散化した場合の常勤職員一名の加配ということについて、今年度の予算で新規で加配を確保したところでございます。
その点でちょっと幾つか聞きたいんですが、先ほど言ったように、現状では、児童養護施設などの施設内処遇というのが、内処遇と言うと語弊がありますが、施設の処遇が八割ということ、圧倒的なんですが、今、それの児童養護施設について小規模化、高機能化というふうに答弁をいただいたんですけれども、この現場の方が言われているのは、小規模化は大事だけれども、今の大規模な施設が持っている問題を、小さくしても、それは集約されるだけで
委員御指摘いただきましたように、できる限り家庭的な環境で、小規模かつ地域分散化された施設にしていくということで施策を進めているところでございますが、やはり、小規模化かつ地域分散化ということをいたしますことによりまして、一般家庭に近い生活体験を持ちやすいということ、それから、子供の生活に目が届きやすく、個別の状況に合わせた対応をとりやすいということ、あるいは、生活の中で子供たちに家事や身の回りの暮らし
次に、児童養護施設の小規模化について伺います。 新たな社会的養育ビジョンでは、社会的養護が必要な子供たちの養育環境は、家庭的養育環境を重視し、里親への委託率を高め、児童養護施設は地域分散型、小規模化した施設しか基本的には認めないとしておりまして、方向性としては正しいというふうに認識をいたしております。 ただ、そこに向けて課題を整理する必要性がある、こう思っています。
これに加えまして、平成三十一年度の予算においては、虐待を受けた子供たちが入所する児童養護施設の小規模化、あるいは職員配置の改善というものを実施すると。
○国務大臣（柴山昌彦君） この手引は、先ほど御紹介をいただいたとおり、小規模化の問題点と併せて大規模化の問題点も指摘をしているところであります。 私どもといたしましては、この手引が適切に使われて、地域に根差した、ニーズに従った形の学級規模編制というものが行われることを期待していきたいと思います。
この背景にあるのは、先ほどの手引があるのも間違いないですし、と同時に、経済・財政再生計画の中でも、学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合をＫＰＩとして位置付けていると。つまり、小規模化を問題にしろということを政府挙げて言っていると。そうした数値目標とか先ほどの手引に基づいて各自治体がこうした学校の統合を進めてきたということになるわけです。 ですが、ここで疑問があるわけです。
この際ですから、小規模化ばかりを敵視するようなこの手引、一旦また見直すべきときに来ているかと思うんですが、大臣、いかがですか。
他方で、今おっしゃいましたように、消費税率引上げによる増収分などを活用して、例えば低所得者の医療、介護の保険料負担の軽減とか、保育士また介護人材、障害福祉関係の人材等々の処遇改善、また、よく言われます難病とか、それからいわゆる小児の慢性特定疾患とか、そういったものへの対応とか、児童養護施設ですかね、そういったものの小規模化するとか地域分散化するとか、今いろいろ地域によって大型のものよりそういった地域
欧米のような農業支援策もないまま競争にさらすのではなくて、私はあなた方と反対で、小規模化、家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本に据えることこそ行うべきだと考えています。 そこで、最後に、河野大臣にお聞きします。